昨年の衆院選で掲げた公約通り、月２万６０００円まで引き上げるのかどうか。１６日夜、民主党本部であったマニフェスト（政権公約）企画委員会は、１万３０００円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めました。
「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻を危惧する菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めました。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙りました。
終了後、長妻氏は「（保育サービスなど）現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させました。
福岡地裁は２０日、傷害致死罪に問われた男の裁判員裁判で、女性裁判員１人を午前中の審理終了後に解任したと発表しました。午前中は被害者の解剖を担当した大学教授の証人尋問があり、致命傷の写真などが示されました。審理は２日目で、地裁は後任に補充裁判員の別の女性を充てました。
法廷では、被害者の負傷状況の説明で、頭皮の一部を取り除いて頭がい骨の骨折部分が見える写真が、大型プロジェクターに映し出されるなどしました。女性裁判員は度々目を背けたり口元を押さえたりしていました。気分が悪くなって解任された可能性もありますが、地裁は「プライバシー配慮の観点から詳細は明らかにできない」としています。
傷害致死罪に問われているのは福岡県小郡市、無職、尾籠和幸被告（３０）。起訴状によると昨年５月１８日夜、自宅で父親（当時５７歳）の右頭頂部に鈍体を打ちつけるなどして、翌１９日に出血性ショック死させたとされています。
政府は１８日、平成２２年度予算編成で国土交通省が概算要求で６千億円を要求した高速道路無料化について、予算を１千億円程度に圧縮する方向で調整に入りました。与党の意見を踏まえて最終決定しますが、国交省は予算規模に合わせ、無料化実験区間の選定など詰めの作業に入ります。来年度概算要求は過去最大の９５兆円超に膨らみましたが、政府は国債発行を抑えるため、マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策にも切り込みます。
国交省は来年度から社会実験として一部路線で高速料金無料化を実施し、対象区間の減収分の補填経費などで６千億円を概算要求しました。これに対し財務省は、当初から「実験で何千億円も必要なのか」（藤井裕久財務相）などとして、削減を強く求めていました。
前原誠司国土交通相は、「原則無料化を行うことは変わらない」としながらも、財務省との折衝による減額査定を想定し、無料化となる対象路線を絞り込んだ複数の選択肢をすでに用意しているもよう。
今後、国交省は確保した予算を基に対象区間を選定します。混雑が予想される首都高速や阪神高速などは除きますが、原則として「全国を対象に考える」（馬淵澄夫国交副大臣）方針。九州や北海道に限定した形ではなく、渋滞の激化や公共交通機関への影響、二酸化炭素排出量の増加なども考慮して全国の路線から区間を選びます。無料化は曜日や時間帯、対象車種の限定なども検討し、一部区間は割引料金が適用されます。
茨城空港（茨城県小美玉市）が国内線の定期便就航が決まらないまま、来年３月１１日の開港を迎える見通しとなりました。
国内の航空会社に路線就航を働きかけてきましたが、経営環境や経済情勢の悪化を理由に断られ続けました。国土交通省は「開港時に国内線がない空港は聞いたことがない」としています。
開港時の就航路線は現在、韓国アシアナ航空のソウル（仁川(インチョン)）便（１日１往復）のみ。県幹部は読売新聞の取材に「路線の周知や航空券販売などを考慮して、路線の決定は開港３か月前がリミット」と述べ、開港時の国内線就航を断念したことを明らかにしました。
１９９９年の国の需要予測では、札幌、大阪、福岡、沖縄の国内４路線で年間約８１万人を想定していましたが、ソウル便だけでは搭乗率７５％と想定しても７万７０００人にとどまります。
関門海峡で今年１０月、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船が衝突した事故で、第７管区海上保安本部（北九州）は、操船に携わった護衛艦とコンテナ船の船員ら数人を業務上過失往来危険容疑で立件する方針を固めました。
コンテナ船が急旋回したことが事故の主な要因とみられますが、事故直前に回避行動をとった護衛艦についても、７管は「回避措置を講じるのが遅かった」として、一部過失があると判断しました。
宮内庁は３日付で、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（３）が来年４月に、お茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）に入園されると発表した。３年間通園する予定。
皇族方が学習院以外の幼稚園に入られたのは、天皇、皇后両陛下の長女黒田清子さんが１年間通ったほか、高円宮家のお子さま方らの例がある。悠仁さまと同じく来年４月から入園する園児は約４０人という。
阪神がトーマス・オマリー駐米スカウト（４８）を今季限りで解雇することが２６日、明らかになりました。優良助っ人として低迷期の虎を支えましたが、２００４年以降の新外国人獲得ではことごとく失敗。業を煮やした球団がようやく踏み切りました。今後は今季就任したアンディー・シーツ駐米スカウト（３８）の情報を中心に、新外国人選定作業を進めていくそうです。
被害者宅に、携帯電話の番号変更を伝える電話を事前に入れて警戒を緩ませる
「アポ電」の手口のオレオレ詐欺が10月に急増し、
全体の７割を占めたことが分かりました。
オレオレ詐欺被害の８割以上が東京、愛知など６都県に集中。
